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パワーハラスメントを受けたら

 職場でパワーハラスメントを受けたら、最初にするのは上司に相談すること。上司からパワーハラスメントを受けているなら、その上の人間に。大規模な病院では相談窓口のようなものがあるかも知れません。また、都道府県に設置している労働相談の窓口を利用する方法もあります。

 

 一番良くないのは自分を責めること。真面目な人はつい、「自分に原因があるのではないか?」と考えがちですし、気の弱い人は理不尽だと思っても中々口に出せない傾向があります。しかし、パワハラをするような人間は、こう言うタイプを見つけると理不尽な態度を益々エスカレートさせていきます。黙っていても、決して事態は好転しません。
 

心療内科


 もしパワハラを受けることで心身の不調を感じたら、精神科や心療内科などを受診して下さい。精神的に参ってしまうと冷静な判断が出来なくなり、パワハラから逃げることさえ出来なくなって、自ら命を絶つ最悪の結果を迎えることもあります。また、精神科や心療内科などを受診する事は、パワハラ被害を訴えるとき、その存在を証明する材料にもなります。もし、心身の不調がパワハラによるものと認められれば、労災認定を受けることも出来ます。その意味でも受診しておきましょう。
 

労働基準監督署


 上司などに相談しても事態が改善しない場合、労働基準監督署に相談する事が出来ます。労働基準監督署はパワハラの相談を受けたら、関係者から聞き取りをしたり、視察を行ったりします。労働基準監督署が介入すると言う事は、それ自体がプレッシャーですし、対外的にはイメージダウンになりかねません。組織としても、何らかの対応をせざるを得なくなるでしょう。
 勿論労働基準監督署には守秘義務があり、相談者を特定されるような情報を漏らすことはありません。
 

転職


 しかし、それでも事態が改善されない場合。また、そうしてパワハラの対策を訴えることで、逆に周囲から孤立してしまうような状態になってしまったら、転職も選択肢に入れましょう。一人で職場の空気なりを変えていくのは大変なことです。

 

 労働基準監督署が守秘義務を守ると言っても、パワハラの聞き取りや視察をした地点で、誰が相談したのか直ぐに判ってしまうこともあるでしょう。それでは、相談をすること自体大きなリスクを覚悟しなければ出来ません。

法的手段

 上司や労働基準監督署への相談で解決できない場合、心身の不調等による具体的な損害が発生した場合は、法的手段に訴えることも出来ます。 ただし、現在の所パワーハラスメントを直接取り締まる法律はありません。暴力を振るわれる等した場合は暴行罪、怪我をしていれば傷害罪が適用されますので、刑事告訴することが可能です。

 

 そうで無い場合、「民法上の不法行為責任」として民事起訴を起こすことは出来ます。もし、民法上の不法行に当たると判断されれば、加害者には損害賠償責任が発生する事になります。つまり、慰謝料がとれるのです。そして、損害賠償請求はパワハラを行った本人だけでなく、パワハラをした人間の使用者である組織(この場合病院)に対しても行えます。

 

 

証拠


 その場合必要なのは、パワハラが行われていたことを証明する証拠です。

 

 ・いつから
 ・誰が
 ・どの程度の頻度で

 

 パワハラを行っていたのか。そして、その具体的な内容について普段から記録しておくことです。会話の録音等も有効です。ただし、素人判断では、大事なときに決め手を欠くことになりかねません。事前に弁護士など専門家に相談しておきましょう。

転職

 相談、法的手段と来て最後は転職です。実際には法的手段まで行くケースは少なく、転職する事が多いでしょう。あるいは、先に転職して元の職場を訴えるというパターンもあります。

 

 相談しても中々改善されない、法的手段に訴えざるを得ないような職場は、それ自体がパワハラ体質を持っている多いので、ながく留まっても精神的な負担が増すばかりです。早めに転職先を探しましょう。

 

 看護師の場合、看護師専門の転職サイトがありますので、登録してコンサルタントに転職のいきさつなどを伝え、相談に乗ってもらって下さい。

 

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